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            ご報告
 今年9月で、
 1989年9月に日本政府と国連環境計画(UNEP)主催の「地球環境保全に関する東京会議(Tokyo Conference on the Global Environment and Human Response toward Sustainable Development )」 が開催されて20年目を迎えることになります。

 この時、
 議長を、大来佐武郎氏が務め、
 基調講演者は、
  近藤次郎(日本学術会議議長)、
  S.S.Ramphal(英連邦事務局長)、
  B.B.Conable (世界銀行総裁)、
  P.I .Poletaev(ソ連自然保護国家委員会第一副議長)、
  N.G.Menon(国際学術連合会長),
  J.G.Speth (世界資源研究所(WRI)所長) でした。

 この年の5月と7月のNewsWeekとTIMEでは、熱帯林を日本企業やODAが破壊している記事を掲載していましたし、

 また、翌年1990年4月までに、日本の企業の十数社に地球環境室が設置されました。

  この会議開催によって、ある意味で、日本の経済活動が 地球規模で自然資源と環境の劣化に影響を及ぼしている事実を自覚し対策をとり始めた記念すべき年と、位置づけてよいのではないでしょうか。

  当時、地球規模の環境問題(オゾン層破壊、気候変動、熱帯林破壊、生物多様性消失等)に関する専門家が日本には殆どいない状態でしたので、この会議に背景資料はWRIが提供したという経緯があります。

 この時から、私はWRIの日本担当として、日本の地球環境と開発の政策形成過程に直接/間接的に係るという貴重な経験をさせていただきました。
  20年目を機会にして、その記録を整理してまいります。
 これは、日本における地球環境と開発に係る政策を検証する作業ともいえます。
従いまして、
 その作業においては、ワシントンDCの現在のWRIの方針とは全く独立した立場で行いますこと、付記いたします。

 この件については、またご案内させていただきます。  
                  黒坂三和子


2009 最新ニュース


1月26日 
   オバマ大統領は、米国が気候変動対策の国際交渉において積極的に取組むことを表明している。
   ナンシー・ぺロシ議長は、立法化に前向きの姿勢を見せている。

1月15日 The USCAP Blueprint for Legislative Action


今朝、大手企業と環境グループから構成される31名は、”立法のための行動計画”を発表した。また、USCAPメンバーは、米国議会のエネルギー・通商委員会で証言し、オバマ移行チームメンバーにブリーフィングを行う。

詳細は、こちらへどうぞ


12月24日 最新ニュース

 "A Different World Than Kyoto "
By Jonathan Lash and Taryn Fransen on December 17, 2008

“ 今は、京都とは異なる世界
  ― 途上国が気候変動対策の行動を起こしていないという議論は間違っている。 米国こそ、早急に行動を起こすべきー “

 ジョナサン・ラッシュWRI所長等は、08年12月17日に、COP14の結果を経て、1997年のCOP3京都会議時とは異なる世界状況となっているから、米国は早急に温暖化ガス排出を削減しつつ経済回復を促す法案を可決すべきであるとの声明を出した。
 ブラジル、メキシコ、南アフリカ、中国等の途上国はすでに削減のための具体的な行動を起こしている。これら4国の全排出量は全世界の4分の1を占めるからである。
 世界コミュニティの重要なメンバーは、途上国ですでに進行中の取組を支持するような国際的にフェアで効果的な合意を探求している。だから、最大排出国の米国はしなければ、ならないと英語の続きはこちらへ


12月4日 最新ニュース

Jonathan Lash と Jonathan Pershing のコメント、オバマ次期大統領の予想されるエネルギー・環境政策に関する記事において掲載ー日経ビジネス、日経エレクトロニクス、日経エコロジーの12月5日発売各誌に。

11月10日 最新ニュース

  WBCSD等を作成した"The Corporate Ecosystem Services Review "の日本語版、「企業のための生態系サービス評価(ESR)」 が日立化成工業㈱によって作成され、10月上旬のIUCN総会にて紹介されました。  リンク ESR-J

足立直樹博士の監修  (レスポンスアビリティ㈱)

11月5日 最新ニュース

    バラク・オバマ次期大統領に! 
           祝!  

  これで、安全保障政策とともに、地球環境政策は大きく前進する可能性が高くなります! 

10/25 最新ニュース

  ジョナサン・ラッシュWRI所長のインタビュー記事 
 ”気候変動と生態系保全 : 米国の大統領選は節目になる ”  

 「GEやデュポンなどの大手企業を束ねたUSCAP(米気候行動パートナーシップ)。利害の対立する異業種が足並みを揃えるのは、気候変対策で少しでも有利な立場を確保するためという話、大統領選後の米国の動向、気候変動とともに、今後大きなテーマになるエコシステムの維持も話している」
NikkeiBPNet「Ecoマネジメント」掲載 LINK

10/25 最新ニュース

 政策論文 「生態系の劣化に対応する企業のキャパシティを開発する」  

  (Developing Corporate Capacity to Respond to Ecosystem Degradation)    By John Finisdore on August 18, 2008
  「 多くの企業は自然資源の束縛に対応するためのキャシティに欠けていると、マッキンゼーの調査は報告している。WRIはこの9月に生態系サービスレビューに関最初のトレーニングセッションを通じて、このギャップを埋める手助けをする。
   今後5年間において、環境上の動向はビジネスにおいて(致命的に)非常に重要となるだろうと、マッキンゼーによる企業役員対象の調査で報告されている。」 詳細はこちらへLINK


 WRIのトレーニングセッション「企業の生態系サービスを評価する」を行った

 9月24日ー25日にWRIにおいて、戦略的環境コンサルタント、温暖化ガス排出監査官、ISO認証、環境影響アセスメント専門家、環境評価人など。製造業、鉱業、植林などの産業分野と同様に、カーボン目録、製品開発、モニタリングのような特殊化した分野で働く専門家を対象にして行なった。   詳細はこちらへLINK


最新ニュース  2008年10月14日

アーストレンド 最新版

  フェノロジー(生物季節学):生態系に現れる気候変動の影響  PDF

  Phenology: The Effects of Climate Change on Ecosystem Health
   by Alexander van Oudenhoven 2008 年9 月10 日(水)

  生息地の人為的移動:種の保護か新たな侵入種の導入か PDF [ch0]

  Assisted Colonization: Saving Species or Creating New Invasives?
   By Matt Kallman、2008年8月5日(木)

  遺伝子組換え作物と今後の世界農業PDF

   Genetically Modified Crops and the Future of World Agriculture       
   by Matt Kallman  2008 年6 月17 日(火)

最新ニュース  2008年9月26日

   ジョナサン・ラッシュ所長のインタビュー記事 「USCAP-政治的議論に目覚めた優良企業」              日経BPネットEcoJapan に掲載。 

   ”上院議員たちを驚かせたUS CAP
異なるセクターの企業が参加することは、利害対立の原因になる可能性もありますが、基本的には大きな構想のところで合意し もらおうと考えています。今、全企業が合意しているのは気候変は実際に起こっており、だから、早急に方針を定め、排出量を削 ようということ、、、、、」 つづきは、こちらへどうぞ。NikkeiBPnet EcoJapan

  最新二ュース  

  アーストレンド 日本語版掲載

   最新の動向を興味深い図・表とともにお届けします!
          アーストレントについての説明は、こちらへどうぞ!

 中国における情報公開と環境保護 PDF

 Freedom of Information and Environmental Protection in China
By Gang He、2008年7月28日(月)

 環境交渉を和平に役立てる PDF

  Using Environmental Negotiations Toward Peace, by Lisa Raffensperger、2008年6月10日(火)

 世界の消費者の「エコ度」を比較調 PDF

   Survey Compares "Greenness" of Consumers Worldwide, by Lisa Raffensperger , 2008年5月12日(月)

  種の絶滅とともに失われる医学的進歩の可能性

PDF
   Extinct Species Take Potential Medical Breakthroughs to the Grave, by Crystal Davis、2008年5月1日(木)

  食糧は十分だろうか?食糧価格の高騰が世界の食糧安全保障問題の引き金に PDF

   Will There Be Enough Food? Food Price Crisis Triggers Questions about  Global Food Security, by Crystal Davis、2008年4月18日(金)

  アマゾン保護のため大豆生産が一時停止に PDF

   Soy Moratorium Working to Protect Amazon, by Lisa Raffensperger、2008年4月7日(月)

  農業生産の拡大と生態系の保護:農業者への支払いで同時に達成可能? PDF

   Expanding Agriculture and Protecting Ecosystems: Can Payments to Farmers Accomplish Both? ,by Crystal Davis, 2008年4月3日(木)

  世界の食料価格が高値を更新 PDF

   Global Food Prices Rise to New Heights By Amy Cassara ,2008年3月13日(月)

  都市化と環境の持続可能性 PDF

   Urbanization and Environmental Sustainability By Crystal Davis、2008年2月25日(月)


2008/8/22 WRI-JP新着情報

 ガスさんのインタビュー記事の詳細は、NikkeiBPnet-EcoJapan のここに8月8日から掲載されています。

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/hp/interview/06/index.shtml

  「京都議定書」は本質的な問題があると、率直に指摘するガスさんは、オバマ政権になるとどのような変化が起こるのか、紹介していますし、他にもとても興味深い視点を述べています。

2008/8/22 WRI-JP 新着情報


 『日経ビジネス』 2008.8.4-11号  p 98-99  
   ガス さんと ジョナサン さんのインタビュー記事が掲載されています。以下に一部を抜粋してご紹介します。

  「 気候候変動枠組み条約の最初の制度設計者といえるジェームズ・グスターブ・スペス氏。1993年-1999年国連開発計画(UND)総裁を経験し、現在エール大学森林環境学部長 
  「地球温暖化問題に歯止めをかけるには革新的な技術が必要であり、ドラスチックな技術的な転換が求められる。その意味で、日本の経済産業省が今年3月に発表した『Cool Earth-エネルギー革新技術計画』は、まさに的を射た考えだ。
   このプランを基に、日本はエネルギー効率化についてもっと主張すべきだ。」「主要工業諸国はCO2排出量の80%削減の現実性を示すべきだが、そこに最も近い位置にいるのが日本だ」。

   気候変動問題を克服するための技術開発の重要性を指摘するのは、世界資源研究所(WRI)所長のジョナサン・ラッシュ氏も同じ。WRIは、GEやデュポンなど米国の主要企業とともにUSCAPという団体を組織し、気候変動問題で政府や連邦議会からの要請でアドバイスや提言をしている。
 ラッシュ氏は、次のように指摘する。 
  「米国の政治家は、気候変動問題の取り組みが不十分な国に対して課徴金をかけることなどを検討している。しかし、問題の本質はそこにはない。ポイントは、誰が低炭素社会を切り開く技術を手にするか。太陽エネルギー利用技術や二酸化炭素を閉じ込める技術、あるいは新世代の原子力発電や高効率のヒートポンプ技術。こうした新世代の技術開発競争は世界にとってポジティブであり、結果として大きな成果を得ることができる。グリーンテクノロジーに関わる国際市場をいち早く作り上げる政策が重要だ」

  ラッシュ氏によると、世界の投資家はグリーンテクノロジーに目をつけており、投資機会を求めてアンテナを張り巡らせている。また、マサチューセッツ工科大学(MIT)のエンジニアの70%がグリーンテクノロジーに携わりたいと考えており、スタンフォード・ビジネススクールの卒業生の80%がグリーンインベスターかカーボントレーダーを志向していると。

  スペス氏もラッシュ氏も、日本に対して制度面でも技術面でも「米国への外圧になってもらいたい」と述べる。実際、ベストな技術を開発できれば、企業は想像以上に大きな経済的な機会を得る。
 「仮に米国がキャップ・アンド・トレード制度を導入したとしても、日本がそれに縛られる必要はない。個々の国が独自に政策判断すべきだ。それよりも重要なことはグリーンテクノロジーを開発し、育てる環境をつくることだ」と、ラッシュ氏は指摘する。」

2008/7/2 WRI-JP 新着情報

6月上旬から中旬にかけて、
  WRIの創立者であり、初代所長のJames Gustave Speth 氏(Yale大学森林・環境学部長)を訪ねて、最近の気候変動対策に対する国際的動向について率直な意見を聞きました。
  その後、ワシントンDCに移動し、WRIの現在の所長である Jonathan Lashには、ブッシュ大統領が参加するG8サミットのホスト国としてのジレンマを抱えながら出した福田ビジョンについての感想や、WRIなどが展開してるUSCAP(US Climate Action Partnership )におけるcap& trade の意味についても尋ねました。
 取材記事は、日経ネットのEcoJapanに近日中に掲載されます。






2008/07 WRIワシントンDC 新着情報